将来必要となるお金の計画を立てるうえで、どうしても避けられないのが養育費です。人によって必要となる時期はもちろん違ってきますが、結婚して子供も欲しいのであれば、養育費のお金の問題は避けられないでしょう。
持ち家の購入や高級車の購入、必要以上の生命保険の加入なんかは避けることができますが、ほとんどの人は結婚して子供が欲しいと思うので、養育費のお金は用意しておく必要があります。
子供の教育にしっかりとお金を使って、経済的自由も果たす。当たり前ですが、これが理想的な生き方です。
今回は子供の養育費のために必要となる貯金はいくらかについて書きたいと思います。ただ、自分はまだ結婚してませんが、いざ子供が生まれてからではお金を貯めるのが難しくなるのは明白なので、今のうちに考えておきたいと思っています。
■幼稚園～高校までの教育費
文科省のデータを出所に、以下のように算出しています。
(1)幼稚園～高校まで全部公立→550万5172円
(2)幼稚園だけ私立、あとは公立→646万839円
(3)高校だけ私立、あとは公立→688万8396円
(4)幼稚園と高校が私立、小中学は公立→784万4063円
(5)幼稚園と中高校が私立、小学校だけ公立→1010万9448円
(6)すべて私立→1662万6432円
これは生活費を除いた金額ですが、すべて公立とすべて私立では、1,000万もの差が開いています。そして、この差に何か価値があるかと言われると、少し微妙な気がします。
■子供1人当たりの生活費
子供が生まれてから、1世帯当たりの生活費は月々3万円アップすると言われています。よって、0歳から18歳までの子供1人あたりの生活費は、
3万円×12×18＝648万円
という計算になります。
つまり、子供1人あたりの養育費は、全部公立の学校に通わすとしても約1,200万円、全部私立の場合は2,310万円となります。
よく子供1人あたりの養育費はだいたい1,000万円なんていう言葉を聞きますが、あながち間違いではないようで、しかもこの数字は必要最低限のお金ということになります。
つまり、子供が生まれるまでに1,000万円以上の貯金がないと、かなり生活が厳しくなると言えます。
■大学生の子供にかかる費用
JASSO(独立行政法人日本学生支援機構)のデータを出処として、
1年間にかかる大学生の費用を以下のように書いています。ただし、この数字は生活費を含めた数字です。(ややこしくてすいません……)
国立の全国平均→150万900円
公立の全国平均→139万6200円
私立の全国平均→201万7200円
つまり、国立でも4年間で600万円、修士課程や6年制の学部となれば単純に900万円もかかる計算になります。私立なら4年間で800万円、6年で1200万円です。
大雑把に計算すれば、大学まで進む子供の総養育費は最低でも1,800万円、大学院や6年制の場合は2,100万円必要ということになります。
■結論
・高校卒業してから働く子供の総養育費は最低で1人当たり1,200万円
・大学卒業してから働く子供の総養育費は最低で1人当たり1,800万円
子供が2人、3人となれば、当然ながら必要なお金はさらに2倍、3倍になります。
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これだけのお金を、子供が生まれてから必要性を感じて貯めようと思っても、かなり厳しくなります。結婚前から養育費を計算に入れて貯蓄や投資に励まないと、子供の養育費のために経済的自由が遠のいてしまう、つまり会社を辞めることができなくなります。
ちなみに、子供の養育費と言えば、学資保険に入ろうとしている家庭もあると思いますが、別記事で書いたように、不要と思っています。
■教育費貧乏にならないために
上の計算のうち、高校までの教育費と大学にかかる費用については以下の本の第5章を参考にしています。この本については書評も書いています。
この第5章で重要と思った箇所を箇条書きでまとめてみました。
・バイリンガルの幼稚園に通わせ、小中高と私立に進学、大学では海外で留学する場合は総額4,000万円かかる
→旦那の年収1,000万円、奥さんの年収300万円でも老後の生活に支障が出る。
・教育費貧乏になるのは、いつ頃にいくらかかるか把握していないから
・平均的な年収世帯(550万円)では、子供2人を私立に通わすのは厳しい
・大学の費用を子供に負担させるのも1つの解決策→奨学金を借りたらどうか？
・子供に投資する前に自分に投資
→結果的に収入増に繋がり、教育費に困らなくなる。また、日々勉強したり自己研鑽する親の姿を見て、子供も勉強に興味を抱きやすくなる。(個人的には金融商品への投資も同じくらい大事と思っています)
