確定申告の時期の1～3月、多くの個人事業主や経営者の方が確定申告に向かう姿が、よくfacebookで見られます。
結構ぎりぎりになっている人も多いですが、やはり会社員以外の人にとって、確定申告は面倒なイベントの1つかもしれません。
一方で、会社員は勝手に源泉徴収され、年末調整なんかもあるので、一部の人を除けば(※)確定申告の必要はありません。
※注記：主に、以下の場合は確定申告が必要です。(または確定申告した方がいい)
・給料以外に20万円以上の副収入がある。(20万円以下でも申告した方が得)
・年収が2000万円を超えている
・投資の確定した運用益がある。(もちろん損失がある場合も申告した方が良い)
・年末調整で控除できないものがある場合 →詳細はこちら
・退職した場合
・住宅ローンを組んだ最初の年
・年末調整後に結婚した場合
上の条件を除けば、確定申告の必要もなければ、した方がいいというわけでもない。勝手に会社が処理していくれます。
たしかに楽で良いと思います。会社員が独立したら気が重いイベントの1つです。領収書やクレジットカードの明細書はいちいち保管しておかないといけないし。
でも、逆に言えば、これは節税や適切な税金の支払いについて、頭を使わなくなってしまっているということです。
額面から引かれているのを、黙って見ているだけという感じです。
そして、源泉徴収制度の始まった歴史を見れば、実はいかにこの制度が恐ろしいかがわかると思います。
■源泉徴収制度はナチス・ドイツが発祥
この源泉徴収制度の発祥はナチス・ドイツです。あのアドルフ・ヒトラー政権の頃のドイツです。あのアウシュビッツ収容所のあった頃です。
ナチス・ドイツが考えられたことで、今でも各国で採用されていることは結構あるらしく、扶養控除や8時間労働制の発祥もヒトラー政権時代のドイツだそうです。
■日本で源泉徴収制度が導入された理由
日本で源泉徴収された理由もまた恐ろしいです。
日本で源泉徴収制度が始まったのは1940年のことですが、戦費を効率的に徴収するのが目的だったみたいです。
少し古い本(2007年)の紹介になりますが、「なぜあのサラリーマンは税金を払っていないのか」(大村大二郎著、リヨン社)を読むと、以下のような記載があります。
・戦前のサラリーマンには基本的に税金はかかっていなかった。法人税、所得税という区別すらなく、会社が税金を払っているという理由で、社員にまで取り立てられてはいなかった
・しかし、第二次世界大戦の影響で財源が不足すると特別税としてサラリーマンからも税金を取るようになった
・戦争が終わっても、財源の不足は続いていたので、この戦時特別税は廃止されなかった
・そもそも源泉徴収制度は、会社が自動的に税金を取り立てるから徴税費用が安く済む(役人が関与しなくていい)。歴史的に見ても、徴税が効率的でない国家は崩壊していった。源泉徴収はとても都合のいい制度だった
・よって、今後も増税していく際は、取り立てやすいサラリーマンがターゲットとなる
こう考えると、少し恐ろしくなりますよね。税金について無知なままではいけないという意識が働くと思います。
※ちなみに、給料だけでなく、本の印税も源泉徴収されます。よって、本の著者は、執筆で要した取材費用や交際費などの経費を申告して、後で還付してもらう流れになります。
