最近ロート製薬が副業を認める制度を開始したことがニュースになりました。ニュースになるということはまだまだ副業禁止する頭のおかしい、狂気に満ちた会社が多いということでもあります。
なぜ、副業禁止する摩訶不思議な会社が多いのか、その理由について、思うところを書いていきたいと思います。
※ご存知の方も多いと思いますが、公務員を除いて、副業は法律的には禁じられていません。各企業が勝手に就業規則を作っているだけです。本来ならば労働基準法を改正し、副業を禁ずる企業を業務停止処分にするべきでしょう。もちろん公務員の副業禁止も、改正されるべきと思います。
■本業に悪影響がでる?本当か?
多くの企業が副業を禁止する言い分、というか許されざる言い訳として、「本業に支障をきたす」とか「本業に集中できなくなる」というのがあります。
まあ、たしかに仕事を終えて、また家に帰ったり別の場所で仕事したり、いわゆるダブルワークをすれば体はクタクタになりますね。
それに、会社の仕事時間中に副業するのはだめ。これはまだわかる気がします。明らかにその時間会社の仕事をしていないわけですから。
しかし、仕事が終わって、会社の給料以外の別の収入源を得ることが何が悪いのでしょうか?
2つ以上の仕事を抱えればクタクタになると言いますが、これは副業に限ったことではないでしょう。毎日終電ギリギリまで仕事していたり、夜遅くまで飲み歩いて午前様になっても、体はクタクタになるわけです。
でも、それを禁じている会社はどこにもありません。でも、多くの会社は何も副業だけは禁止しています。どういうことでしょうか?これは理不尽なのは、誰でもわかることです。
体調管理は自己管理の範疇です。何も会社にとやかく言われる筋合いはないわけであり、それで本業にきたしたとしても、副業を理由に懲戒処分を下すのはおかしい。あくまでも仕事の成果で評価するべきでしょう。
■機密事項の漏洩?本当か?
これもよく言われる企業体の言い訳ですが、別に副業じゃなくても、飲み会の席で違う会社の人と話していて、うっかりしゃべる人はいます。
それにブログで会社のことを書いて、秘密漏洩に繋がってしまった、というケースもあります。何も副業だけが目の敵にされる理由ではないのです。
同業他社で兼業していれば、このようなことは起きるかもしれませんが、であれば兼業を禁止する仕事を限定すれば良いだけの話です。
というより、機密事項の漏洩は他の就業規則でも禁止されていたりしますから、その範疇に収めればいいのです。何も副業そのものを禁止しなくていいのです。よって、機密事項の漏洩という理由で副業禁止するのは理不尽極まりないことがわかります。
■会社のブランドが傷つく?本当か?
会社のブランドが傷つかないような副業だってたくさんあります。むしろ、直接会社に迷惑がかかるような副業の方が圧倒的に数は少ないのです。
FacebookとかTwitterで会社の悪口を書いたりする方がよっぽど問題だと思うのですが、そういうのを禁止する就業規則っていまいち見当たらないんですよね。懲戒処分を得た人がいるのはニュースになったりしますけどね。
別に会社に迷惑がかかるようなことをしなければ、プライベートな時間は、犯罪以外なら何しても許されるはずです。会社ブランドと副業の関係性が全然理解できません。
■【本当の理由】会社の奴隷でいてほしい
副業を禁ずる企業体の本音は、まさしくこれでしょう。きれいごとっぽく言えば、企業としては、本業に集中してほしいわけです。だから仕事時間中に副業しているなら問題です。
でも、上に書いたように、仕事時間以外のプライベートな時間まで会社が介入する資格はないはずです。会社は奥さんではありません。二股かけようが三股かけようが良いじゃないですか。良識ある人ならそう考えるはずです。
副業を禁止するということは、一種のパワハラと同じことではないでしょうか?
例えば上司が部下に、「彼女と最近どうなんだ」としつこく聞いたり、無理やり飲み会に連れて行ったり、休日にゴルフを強制したりすれば、間違いなくパワハラですよね。
これがなぜパワハラになるかといえば、社員のプライベートに介入しているからです。副業禁止は、平気で社員のプライベートを制限しているのですから、パワハラと一緒です。
パワハラになることを就業規則で書いているのですから、組織ぐるみのパワハラということになります。よって、副業禁止している企業は、本来であれば業務停止処分などを受けるべきです。そんなふざけた就業規則を掲げた企業が日本に、世界に貢献できるとは到底思えないからです。
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【関連記事】会社に副業がばれたらどうなる？自分の経験談を話します
ちなみに、自分は副業が会社にバレたことがあります。テレビに出演していたのがバレたのです。
感じたことは、副業を禁止する企業は多いですが、案外副業の定義を曖昧なままにしている会社が多いのではないかということです。
労働収入であればともかく、印税やアフィリエイトのような権利収入まで副業と定義しているのか。これ、結構微妙です。良かったら併せてご覧ください。
