退職金はふるさと納税の控除対象になるのか?会社を辞める方へ

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別記事で書いていますが、長年勤めてきた会社を退職して、独立して好きなことで生きることにしました。

退職すれば退職金が手に入ります。この退職金、一気にドンと入ってくるので、税金対策(←退職所得控除は結構優遇されている)が気になる人もいると思います。

ここ数年の税金対策といえば、年の瀬に話題になるのがふるさと納税です。今年退職金が入った方は、このふるさと納税を使って、さらに節税を図ろうと考えている人もいるかもしれません。

ということで、退職金がふるさと納税の控除対象になるかどうか、少し調べてみました。

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■結論

いろいろ調べてみたところ、退職金の場合は所得税では控除対象となることに対し、住民税では控除対象外(一部例外があるそうです)

【関連記事】ふるさと納税で大注目!寄付金控除の節税効果はどのくらいか?

ふるさと納税の仕組みは、上の記事の通り寄付金控除の仕組みで成り立っていますが、上の記事のうち、住民税は適用されないことになります。

【関連記事】ふるさと納税は上限いっぱいまで利用すべき|年収&家族構成別目安

ふるさと納税といえば気を付けないといけないのが年収や家族構成等で決まってくる上限額です。上の記事はあくまで所得税と住民税を足した額なので、退職金の場合は当てはまらず、上限額はもっと小さくなることになるので、注意が必要です。

ただ、退職金はドカンと大きな額が入ってくるので、所得税だけが対象でも、結構大きいと思います。勤務年数とかによりますが。ちなみに、自分の場合は年齢的なものもあって、そんなに退職金はそんなに多くないかな……。

【結論】退職金は所得税はふるさと納税の控除対象となるが、住民税は控除対象とならない。(一部例外あり。正確には、お住まいの自治体にお問い合わせください)

これは大事なことだから覚えておこうと思います。調子に乗って高いのを買うと大損してしまう可能性があるので。

■住民税は分離課税

なぜ退職金の住民税がふるさと納税の適用対象外かという根拠ですが、住民税って収入があった翌年に、その収入分の税金が課せられますが、退職金について、それをしてしまうと、納税者の負担が大きくなってしまうため、収入のあったその年のうちに徴収してしまうそうです。

退職金を受け取った翌年は収入がガクンと落ちることが考えられるからです。独立とかになれば、なおさらでしょうね。

個人的には優遇しているように見せかけて、「先に税金取っちまえ!!」という魂胆が見え見えな感じがしますが。(基本的に支払いは遅くする方が、納税者にとっては有利なはず)

これを根拠に、退職金のふるさと納税の住民税は適用対象外としている自治体が多いようです。ただ、これからどうなるかまではわからず、住民税についても優遇される可能性はあるので、注意は必要かと思います。

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ふるさと納税では家電もゲットできるよ~、ということで、家電に関する記事をいくつか集めてみました。

なかには寄付金額が大きい家電もありますが、高収入でまだふるさと納税していない人は、これを逃すともったいないので、お早めに。

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