住民税はどこでもあまり変わらないから引越し先の参考にはならないよ

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引越しをする際、少しでも「家賃の安いところに住みたい」と思うと同時に、「住民税の安いところに住みたい」と考えることがあります。

これまで会社員で社員寮などに住んでいたが、退職等で初めて賃貸物件を探す際なんかは、家賃が一番気になりますが、一方で住民税も気になったりします。

ある程度仕事場から近ければ、その範囲で住む場所を決めることができるからです。しかし、いろいろ調べてみると、実はどこに行っても住民税は、たいして変わらないことがわかります。

賃貸物件であれば隣同士のアパートで家賃が雲泥の差なんてことは多いですが、隣の市区町村の住民税はたいして変わらないのです。

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■住民税の計算式

住民税の計算式は、全国共通で次の通りです。

住民税=(収入-必要経費-青色申告特別控除-所得控除)×住民税率-税額控除+均等割額

計算式の右辺で、住む場所によって違ってくるのが住民税率と均等割額です。この違いが大きければ、住む場所によって住民税が大きく異なることになります。

■住民税ランキングを見てみると

意外な感じもしますが、一番住民税が安いと言われているのが名古屋市です。住民税が一番高いと言われるのが神奈川県横浜市です。

ちなみに住民税率で一番安いのは沖縄県金武市の9.4%です。一番高いのは北海道夕張市の10.5%です。(名古屋市の住民税率は9.7%です。住民税が一番高い横浜市や川崎市でも10.25%です)

均等割額については、青森県青森市が4000円、一番高い神奈川県横浜市と宮城県仙台市が6200円と、これまた大きな差異はありません(名古屋は5300円)。

住民税率はだいたいどこでも10%、均等割額はどこでもだいたい5000円程度で、全国どこでもあまり変わらないと考えて良いでしょう。

当然、上の計算式を見れば、年収によって開きが出てくるのは明白ですが、年収1000万円程度でも、住民税の一番高い場所と安い場所で、年間4,500円程度の差にしかならないみたいです。

■引越しは家賃と仕事場からの距離だけを考える

年収1000万円の高収入でも、年間4500円程度の差でしかないので、住民税を心配して住む場所を考える必要は、ほとんどなくなります。

ガソリン代の安いガソリンスタンドを探し求めて、100kmぐらい運転してしまうようなものです。

つまり、引越しの際に気を付けないといけないのは、家賃と仕事場までの距離になります。

会社員であれば通勤に必要な交通費は出してくれるでしょうが、フリーランスになれば、これがなくなります。なのでフリーランスになれば、家賃と同時に仕事場までの距離も、案外重要な要素になります。

例えば仕事場が東京の渋谷かその周辺として、住む場所が大宮駅近辺とすると、片道550円です。往復で1,100円。この往復が月に20日ほどあるとすると、月額22,000円の負担と、かなり大きいです。住民税の差とか、もうどうでもいいのがわかると思います。

フリーランスとはいえ、仕事場がほぼ固定されている場合は、仕事場から近くて家賃の安い場所を探すことになります。

東京都心の場合は、これが結構難しいかもしれませんが、最近は結構家賃の安いところも増えているので(しかもシェアハウスではなくて)、案外見つかるかもしれません。知り合いに不動産屋さんがいたり、友達に紹介してもらえれば、聞いたりしても良いかもしれません。

【関連記事】東京に住んで家賃がタダ?そんなことは果たして可能なのか?

ただ、そもそもフリーランスだと、働く場所を問わず、ほぼノマドワーカーとして働ける人も多いと思うので、そうなれば交通費とか、あまり気にしなくて済むようになるし、そもそも東京に住む必要性も若干低くなってきます。

■気にするなら住民税よりも国民健康保険

【関連記事】国民健康保険の安いところはどこなのか?年収500万円で年間30万円以上の差

住民税より、遥かに自治体によって大きな差があるのが国民健康保険です。なんと、年収500万円でも最大で30万円の差があります。

詳細については、上の記事を参考にしてください。

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